2015年06月

  1. 介護保険サービスの自己負担額2割の線引きはどこ!?

    2015年6月10日 by hand

    ●今年8月施行、自己負担額2割ラインをおさらいしよう

    2015年4月から段階的にスタートした改正介護保険制度。介護保険制度が始まって以来の大幅な改正とあって、施行前からかなり注目を集めていましたね。

    そもそも介護保険制度とは何でしょうか?介護とは本来とてもお金のかかるもの。利用者が全額自己負担しなくて済むよう、社会全体で支えるために生まれたのが介護保険制度です。介護サービスを利用する時は、かかる費用のうち1割を利用者が自己負担し、残りの9割をこの介護保険がまかなう仕組みです。しかし、介護費用は制度開始以降10年あまりで3倍近くまで増加。そして団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、さらに増大すると予想されています。介護保険制度存続のためには、思い切った改革が必要だったわけですね。

    そのため今回の改正の目玉のひとつとなっているのが、介護サービスを利用する際の自己負担額アップ。今年の8月から、65歳以上の所得上位20%にあたる年間所得160万円以上の方を対象に、自己負担2割となります。この対象者が収入の種類や世帯構成によっても変わってくるので少しややこしいのですが…。厚生労働省の発表したモデルケースを見ていきましょう。

    ●単身世帯は「実質収入280万円」がライン!

    単身世帯においては「実質収入280万円」を境に自己負担2割となります。では、その実質収入の計算方法はというと、

    • ケース1:年金収入のみ280万円→公的年金等控除後の合計所得金額が160万円なので2割負担。
    • ケース2:年金収入79万円+事業所得160万円→「事業所得」は160万円ですが、実質的な収入が280万円に満たないため1割負担。
    • ケース3:年金収入79万円+給与所得160万円→「給与所得」は160万円ですが、上のケースと同じく実質的な収入が280万円に満たないため1割負担。

    ケース1と同じく所得160万円のラインを超えている下のケースでは、1割負担のまま。ちょっと不思議ですよね?難しい説明はここでは省きますが、自己負担割合は所得と収入の2つの基準で判定します。単身世帯で自己負担2割になるのは、「所得160万円以上かつ実質収入280万円以上」というケースの場合のようですね。

    ●2人以上世帯(夫婦世帯など)は「世帯収入346万円」がライン

    ご夫婦など2人以上の世帯では、「世帯収入346万円」からが自己負担2割。こちらもその計算方法を見てみると、

    • ケース1:夫の年金収入280万、妻の年金収入66万円→夫は2割負担、妻は1割負担。
    • ケース2:夫の年金収入280万円、妻年金収入0円→夫、妻共に1割負担。

    ケース1と同じだけの年金収入を得ているケース2の夫、なぜ1割負担のままなのでしょうか。夫には年金収入があっても妻の収入は0。単身者なら上位2割の高所得ですが、世帯として考えた場合には負担能力が少ないとみなされます。そこで、2人以上世帯(夫婦世帯など)の場合は収入が346万円に満たなければ自己負担額1割に据え置かれます。

    自分が実際に何割負担になるのかわからない方は、この6~7月ごろに「負担割合証」が交付されますのでその記載を確認しましょう。また、厚生労働省ではこうした改正に関するリーフレットをホームページで公開しています。じっくり把握したい方は参考してみてくださいね。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

    【介護のほんねニュースより】


  2. 家族も幸せになれる介護食

    2015年6月5日 by hand

    先日、週刊朝日にこんな記事がありました。「パティシエ考案ケーキも!家族も幸せになれる介護食」と題した記事です。

    ————————————————————————————————————————————————————————————————————–

    胃ろうをつけても「食べる力」は取り戻せる。近年、リハビリに取り組む人たちが注目するのが進化した「介護食」だ。

     介護食は病院や介護施設向けに作られていた。市販用が作られ、販路が拡大したのは、介護保険制度が始まり介護食品のニーズが高まった2000年ごろから。

     総務省統計局によると、65歳以上の高齢者人口は、年々増加し、14年に過去最高の3300万人に達した。4人に1人が高齢者という状態が、20年後の35年には3人に1人になると予想されている。調査会社の富士経済が発表した12年の介護食市場は1020億円。20年には1286億円にもなると見込む。

     98年にいち早く市販用の介護食市場に参入したキユーピーは、「やさしい献立」シリーズを販売している。主食からおかず、デザートまで67種類と幅広い品ぞろえだ。

     明治は「明治やわらか食」シリーズ30種類のほか、125ミリリットル1本で200キロカロリーの栄養をとることができるドリンク「明治メイバランスMiniカップ」を昨年9月に発売。

     和光堂は「食事は楽し」シリーズを44種類展開。

    「栄養をとるだけでなく、味や見た目にもこだわって商品を開発してきました。『白身魚だんごのかに玉あんかけ』『京風がんもの含め煮』など、ごはんと一緒に食べる和食系が人気です」(マーケティング部課長の勝岡伸行さん) 各社ともに通信販売のほか、店頭での販路を広げ、ドラッグストアなどで積極的に販売している。

     東京都練馬区の幹線道路沿いにある、ドラッグストアのスギ薬局関町北店の店内をのぞくと、陳列棚には約30種類のレトルトパウチタイプの介護食が並んでいた。値段は100円台とお手頃だ。

    「有料老人ホームや在宅で療養する人に薬を届けるときに、『こんな便利なものがありますよ』と、介護用品に関する情報を提供します。そのなかで介護食を紹介したところ、有料老人ホームに入居されている方から『施設の食事では食べられないから、すき焼き味の介護食が食べたい』と注文がありました」(関町北店薬剤師の小川昌孝さん)

     全国の店舗では、健康相談や、在宅医療を行う過程で介護食の普及に努めている。広報によると、関町北店では前年比1.3倍、なかには5倍のペースで売り上げが伸びている店舗もあるという。

     さらに、介護食の広がりは栄養摂取だけにとどまらない。スイーツも登場した。

    「ハレの日にはケーキが食べたい」という声に応じて、歯科医療機器メーカーのジーシーと、世界で活躍するパティシエの辻口博啓さんが、かむ力やのみ込む力が弱い人でも食べられるケーキ「EASY SWEETS」を開発した。

     ジーシー本社(東京都文京区)に隣接するショールーム兼カフェ「Kamulier(カムリエ)」内で食べられるほか、お取り寄せでも販売している。

    「嚥下障害のある方は、のみ込みやすさを重視して、ゼリーやムースのようななめらかなデザートを召し上がることが多いと思いますが、本当に食べたいものをうかがうと、ショートケーキのような『スポンジ感』のあるケーキでした。昔に食べたケーキの思い出そのものであり、甘いものを食べたときの幸福感も味わえるのだと思います」(辻口さん)

     ————————————————————————————————————————————————————————————————————–

    噛む力や飲みこむ力が衰えても、やっぱり食事はおいしくいただきたいですよね。もちろん見た目も大事です♪はんどでも色々なメーカーの介護食を取り扱っております。お一つからの販売にも対応しておりますので、どうぞご相談ください☆


  3. 【住宅改修事例紹介71】玄関の移動を安全に

    2015年6月2日 by hand

    玄関の上がり框の段差は、それぞれの家によって高さが違うものの、足や膝が痛い方にとっては、昇り降りが大変ですよね。“よっこいしょ”と言いながら、下駄箱を支えに上がっている方、ブロックを置いている方もいらっしゃいますか??今回ご紹介するO様も、ご自分で購入された踏み台を置いていらっしゃいました。しかし、30cmある上がり框に対して、踏み台の高さは約6cmと低いものでした。そして固定されていないため、踏み台の端を踏むとグラグラ…。かえって危険な状況でした。そこで、手すり付の木製踏み台を高さに合わせて製作し、設置しました。